JA監査部門、独立へ 17年夏に新法人

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。

【6月27日(月) マーケットニュース】

地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)が公認会計士らからなる監査部門を切り離し、2017年7月に新たな監査法人を立ち上げることがわかりました。これは安倍政権の施策の中の一つ「農協(JA)改革」の一環で、JA全中が監査の権限を失う一方、全国にある地域農協は監査法人を自由に選べるようになったことに対応するものです。農協監査の新たな受け皿を目指します。

監査法人を選べる一定規模以上の地域農協と連合会は全国におよそ600あります。当面はこれまで通りJA全中の監査部門による監査を続けてもよく、現時点で既存の監査法人への乗り換えは見られません。

「新たな監査法人との契約は選択肢の一つだが、まだ決められない」(長野県内の地域農協)と様子見を決め込む農協は多く、今後の情勢は流動的です。仮に600農協・連合会がすべて新たな監査法人と契約を結んだ場合、業界5位の大手監査法人が誕生します。


●日経平均株価 15,182.46 +230.44(27日 9:40)
●NYダウ 17,400.75 -610.32(24日 終値)
●米ドル/円 102.25 ユーロ/円 112.74(27日 9:30)


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