EU離脱 日本への影響は?

株式会社プレミアバンクの酒井です。

【6月24日(金) マーケットニュース】

EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票が始まりました。投票の結果で離脱が決まった場合、日本の企業には、さまざまな影響が出ると指摘されています。

EU域内の貿易は現在、関税がかかっていませんがイギリスが離脱した場合、域内の国に輸出する際に関税がかかる可能性があります。このため、イギリスで製品を生産するか、日本からイギリスを経由してEU各国に輸出している企業の販売への影響が懸念されているのです。

「ビジネス環境」の変化に伴う影響も懸念されています。離脱によってEUの共通のルールに基づいた制度や規制が変わる可能性があるからです。

例えば、個人情報の保護について、イギリスとほかの国とで異なる規制が設けられることなどで、企業にとって負担が増えることが想定されます。また、現在、EU域内では、ビザを取得しなくても行き来ができますが、離脱した場合には、手続きが増える可能性があります。

ヨーロッパ全体のビジネスを統括する部署をイギリスに置いている多くの日本企業にとってビジネスの利便性や従業員の雇用にも影響が出ると指摘されているのです。

また、金融や市場への影響を懸念する声も上がっています。投資家がリスクを避けて比較的安全な通貨とされる円を買い、円高が進むのではという懸念があります。急激に円高が進めばどうなるのか、みずほ総合研究所は日本のGDP=国内総生産を0.1%から0.8%程度下押しする影響があると試算しています。

政府系金融機関の国際協力銀行の近藤章総裁は、「もし離脱になった場合は、短期的に市場に大きな影響がある。注視しなければいけないのは、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きや為替や金利への影響だ。このマーケットが混乱すると国際協力銀行の業務への影響もかなり大きい」と述べました。


●日経平均株価 16,301.90 +63.55(24日 10:00)
●NYダウ 18,011.07 +230.24(23日 終値)
●米ドル/円 106.64 ユーロ/円 121.86(24日 10:00)


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