インフラ輸出大国JAPANの投資戦略に便乗しましょう

こんにちは。株式会社プレミアバンクの山村です。汗ばむ気候となりましたね。ソルティライチ(塩とライチのジュース)で熱中症に気をつけております。皆様もご自愛くださいませ。

【5月20日(金) マーケットニュース】

政府は、日本企業によるインフラ輸出の競争力強化に向け規制を見直すことにしました。今後5年の国による資金供給枠を現行目標の2倍近い20兆円に増やし、北米やアジアなどで高速鉄道、リスクの高い原子力発電所建設なども官民共同で受注攻勢をかけます。

また、日本貿易保険(http://www.nexi.go.jp/も相手国でテロ行為や自然災害などが起きた場合に補償する投資保険カバー率の上限を95%から100%に引き上げると発表しました。安倍晋三首相が23日の経協インフラ戦略会議で表明する予定です。26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、質の高いインフラ輸出の拡大策として首脳らに説明します。

政府系金融機関の海外向け投融資に占めるウエートが高まれば、メガバンクや商社などもリスクを伴う案件に資金をつけやすくなります。2017年度予算案などで政府系金融機関の資本増強などの措置を講じます。破格の条件で新興国のインフラ案件獲得に動く中国や同国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に競り勝つためには、政府側の広範な手続きの改善と規制緩和が必要です。

手続きの改善策として、まず途上国に長期、低金利で融資する円借款手続きに要する期間について、案件調査から着工までの複数の工程を並行して進めます。通常約5年かかっていましたが、最短1年半で終えることで3分の1以下に短縮します。インフラ整備が急務の新興国は資金支援や契約のスピードを重視し、各国による入札の行方を左右しかねないためです。

また、潜在的なインフラ輸出需要が多いモザンビークなどアフリカ諸国は欧州とのつながりも深く、ユーロ建ての資金需要が高いため、円や米ドル、現地通貨建てしかできなかった国際協力機構(JICA)の融資事業の対象にユーロ建て海外融資も解禁します。

JICAによる現地企業などへの出資比率上限も25%から倍の50%まで引き上げます。国が信用補完して民間がリスクを取りやすくするためです。資本金の範囲内としていた借り入れや社債発行の上限を引き上げるなど官民ファンドの使い勝手を高めて、大型案件に出資しやすくする狙いです。

高速鉄道などを投資対象とする「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」は米国やブラジルの鉄道計画への出資を決めており、今後はマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画なども出資の重点候補と位置づけています。

通信システムなどを対象とする総務省系のファンドの資金調達も合わせて規制を緩める予定です。日本企業がインフラを輸出する対象国や案件は多様化が進み、制度対応を求める声が企業側から出ていました。

以下は、政府が資金供給の候補と位置づける主な案件です。

【鉄道】
・マレーシア・シンガポール間の高速鉄道整備
・米テキサス州の高速鉄道建設

【エネルギー】
・モザンピークのLNG基地
・英国の複数の原発建設

【橋梁】
・トルコのダーダネルス海峡大橋


●日経平均株価 16,662.01 +15.35 (20日 11:00)
●NYダウ 17,435.40 −91.22(19日 終値)
●米ドル/円 110.01 ユーロ/円 123.18 (20日 11:00)


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