不協和音を放つ日米為替政策

おはようございます。株式会社プレミアバンクの岸本です。

【5月18日(水) マーケットニュース】

5月14~15日に仙台で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前にして、為替政策を巡る日本と米国の応酬が止まらなくなってきました。麻生財務相が「円相場の偏った動きを懸念している」との発言に、米当局者が16日、円の動きは「秩序的」と発言して日本の円安誘導策をけん制しました。米当局に日本側は反発を強めていて、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での波乱要因になりかねない状況です。

伏線は4月29日に米財務省が、貿易相手国の為替政策を分析し、半年ごとに議会に提出する半期為替報告を公表、日本を「監視国リスト」に指定したことです。日本以外に「監視リスト」には、ドイツ、中国など5カ国・地域を入れ、為替政策を監視していくとしました。

今回の「監視リスト」は、TPPへの不満をガス抜きする狙いで提出された法律に基づくものですが、日本政府は「理解できない」と猛反発しています。

日本が問題視するのは制裁基準で、
①米貿易黒字が200億ドル以上 
②経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超 
③年間の為替介入規模がGDP比2%超 

上記3つの基準を新たに設定し、日本は①と②の基準に該当、監視リストに指定されました。しかし、経常黒字について日本は外国投資から上がる所得収支黒字が多く、貿易不均衡の結果だけとは言い切れず、かえって相互投資を手控えさせることになり、米自身の首を絞めるだけです。

是正措置を具体的に示すことで、けん制の度合いを強めたといえます。金融緩和だけでは経済成長につながらず、財政政策や構造改革が一段と重要になってきています。麻生大臣の「必要ならば適切に対応する」と口先介入をしましたが、米当局はいらだちをにじませたようです。どこまでいけば為替介入を行うか、の基準は、物価変動の影響を除いた実質実効レートと呼ばれる相場を参考にした、1ドル100円程度が暗黙の節目になっているようです。


●日経平均株価 16,556.17 −96.63 (18日 10:16)
●NYダウ 17,529.98 −180.73(17日 終値)
●米ドル/円 108.78 ユーロ/円 123.78 (18日 10:16)


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