消費増税先送り

おはようございます。株式会社プレミアバンクの岸本です。

【5月16日(月) マーケットニュース】

安倍首相は2017年4月に予定する消費増税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めました。国内外の経済の先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ています。増税によるデフレ脱却がさらに遠のくとの判断です。

消費増税の再延期で、今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の不安を払拭するために財政政策で主導する姿勢を示す。また、7月の参院選に向けて脱デフレへの強い決意を示す狙いもあります。

ただ、財政規律への影響や社会保障の充実に必要な財源をどう確保するかなど説明責任が問われるのは必至です。国債への信認への影響や参院選でのアベノミクス批判にどう対応するかも課題になります。

首相はG7首脳と機動的な財政出動の必要性などで足並みをそろえ、景気浮揚への強いメッセージを打ち出します。消費増税の再延期は景気浮揚に向けて日本が実行できる財政政策の切り札ですが、2017年4月の消費増税と20年度のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持できるか、社会保障への影響への懸念、消費増税と同時に導入する予定の軽減税率など、実際の増税再延期までには詰めるべき課題は多い。


●日経平均株価 16,485.12 +72.14 (16日 9:15)
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