公示価格、8年ぶりに上昇

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの小林です。

【3月30日(水) マーケットニュース】

国土交通省は、2016年1月1日時点の全国の土地の価格を示す公示価格が8年ぶりに上昇に転じたと発表しました。商業地の上昇が大きく、特に3大都市圏が2.9%の上昇で中でも大阪圏が3.3%上昇と東京圏より上昇が大きくなりました。

なかでも大阪・心斎橋では45.1%に上昇率が達し、大阪は東京以上に訪日外国人が増加し道頓堀や梅田などの繁華街は外国人の買い物客であふれ、ホテル不足も深刻化していることから商業施設やホテル用地の取得競争が激化しています。

東京においては、日本橋・品川・渋谷など2020年の東京オリンピックに向けて再開発が予定されており都心部、湾岸部の高層マンションの建設が活発化していることも地価上昇を加速させています。

価格の上昇には偏りも見られ、商業地はプラスとなる一方住宅地はマイナスですが訪日外国人の増加、都市再開発、東京オリンピックなど地価上昇の要因があり、マイナス金利の導入による住宅ローン金利の引き下げは個人の住宅購入意欲を刺激し、今後住宅地の地価上昇にもつながる可能性もあるとされています。


●日経平均株価 17,000.92 −102.61(30日 9:00) 
●NYダウ 17,633.11 +97.72 (29日終値)
●米ドル/円 112.68 ユーロ/円 127.21(30日 9:00)


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