マイナス金利の効果に限界

皆様、こんにちは。株式会社プレミアバンクの岸本です。

【3月18日(金) マーケットニュース】

16日に、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合がありましたが、米コロンビア大学教授で2001年ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ氏が、日銀のマイナス金利について「効果には限界がある」と述べています。また、2017年春の消費増税は「すべきではない」と指摘しています。

2016年の世界経済は、金融危機後で最も成長率が低い年になると予想しています。消費増税に反対した理由は、「日本経済はそう堅調ではない。消費者物価の上昇率も目標の2%を大きく下回る。賃金も十分上向いていない。世界経済も非常に弱い。今は引き上げるべきではない。税収を増やしたいなら需要増につながる税制がいい。例えば、化石燃料の消費に課税する炭素税を導入すれば企業や家計の関連投資を促し経済を刺激する。中国経済は減速し、欧州も振るわず、ECBの金融政策にも市場は懐疑の目を向ける。大いなる停滞だ。」と述べています。

「マイナス金利は銀行に打撃を与え、貸し出しを妨げるおそれがある。効果はないよりまし、という程度。日銀は世界の中央銀行で最も想像力を発揮したが限界はある。いま必要なのは財政政策に他ならない。社会要請に沿った公的投資を行うべきだ。」

企業の賃上げに対しては、「目的は正しいが、賃金に影響を与えるには動機づけが必要だ。十分でない。」と分析しています。


●日経平均株価 16662.53 -273.85(18日9:40) 
●NYダウ 17,420.71 +94.95 (17日終値)
●米ドル/円 111.07 ユーロ/円 125.62 (18日 9:40)


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