マイナス金利の影響 郵政3社株価低迷

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。

【2月22日(月) マーケットニュース】

日本郵政グループ3社の株価が低迷しています。年明け以降の下落率はいずれも日経平均株価の下落率より大きいです。日銀のマイナス金利政策導入で長期金利が下がり、国債の運用で稼ぐことが難しくなるとの懸念が投資家に広がっているためです。株価低迷が続けば、政府が計画する日本郵政株の追加売却が遅れる可能性もあります。

低迷の最大の理由は、金利低下による資金運用難です。郵政3社の稼ぎ頭のゆうちょ銀の昨年12月末時点での運用資産は、貯金178兆円を含む総額205兆円で、このうち約4割を国債で運用しています。

年明け以降の株式相場の乱高下で、投資家はリスクを避けようと安全資産の国債に資金を移す動きを強めたため、国債の利回りは低下。日銀のマイナス金利の導入決定後は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時、マイナスになるなど、利回り低下に拍車がかかっています。

政府による間接出資が残るゆうちょ銀は、民間銀行より競争上有利とみなされ融資業務は原則できません。そのため利回りが高い時期に購入した国債を大量保有していますが、満期になって払い戻しが進んでも、資金の振り向け先は利回りの低い国債中心にならざるを得ない形です。国債の利回り低下は収益悪化に直結する構造です。

日本郵政の市倉昇常務は12日の記者会見で「来期もこうした運用環境が続くと、国債保有を減らし、外国の国債や社債など投資先を分散していくしかない」と話しました。市場関係者からは、このまま株価低迷が続けば、政府の郵政株の追加売却に遅れが出るのではないかとの見方も出始めました。


●日経平均株価 16,141.87 +174.70 (22日10:30)
●NYダウ 16,391.99 -21.44 (19日)
●米ドル/円 112.59円 ユーロ/円 125.17円 (22日10:30)


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