アジア炭酸飲料への課税準備

おはようございます。株式会社プレミアバンクの末廣です。

【2月17日(水) マーケットニュース】

炭酸飲料を大量消費するアジアの一部の国が、炭酸飲料への課税を準備しています。医師や政策決定者が、肥満と糖尿病による健康被害と国庫財源へ負担の増大を懸念しているためです。

インドネシア、インド、フィリピンの各政府は何らかの課税導入を検討しており、調査会社ユーロモニターによると、この3カ国を合わせた清涼飲料水の市場は180億ドルで、その規模はまだ欧米の5分の1ほどです。

提案が最も進歩的なのはフィリピンで、比下院は砂糖が含まれるすべての飲料に対して10%の消費税を導入する法案について間もなく決断を下す見込みです。飲料メーカーはこれらの政策が実現した場合の売り上げ減に備えざるを得なくなっています。

従来から容器で売られていない飲料に砂糖を入れる傾向のあるインド人やインドネシア人が課税で抑制されるか疑問視もされています。ジャカルタのプライスウォーターハウスクーパース(PwC)のアデ・エリミン氏は「インドネシア人はお茶にさえ砂糖を入れて飲む」「インドネシア人は砂糖が大好き。甘い飲み物が好きなんです。」と話しています。

インドでは成人7000万人が糖尿病を患っており、これは中国に次ぎ世界で2番目です。専門家はこれに伴う医療費は甚大だと警告しており、世界保健機関(WHO)の試算によると、インドの低収入世帯で大人の糖尿病患者が1人居る場合、その世帯は医療費に所得の25%も費やすことになるとのことです。


●日経平均株価 16,105.37 +50.91 (17日9:08)
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