シャープ ホンハイ傘下で再建の方向へ

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの熊谷です。

【2月5日(金) マーケットニュース】

経営不振に陥っている「シャープ」は4日、7000億円を超える規模の資金を投じて買収を提案した台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と優先して交渉する方針を決めました。これによって、シャープは台湾資本の傘下で再建を目指すことにしています。

経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」から再建策の提案を受けて、主力銀行などと協議してきました。シャープは、液晶技術を国外に流出させないという国の意向を踏まえ、「機構」から3000億円の出資を受ける提案に基づいて、再建を進める方針でした。

しかしホンハイ側は最終局面で、支援金額を大幅に上積みし7000億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。この結果、シャープは支援額の規模で勝るホンハイと交渉を優先して再建を目指すことにしています。

記者会見でシャープの高橋興三社長は「今、社内のリソース=経営資源を、『機構』と『ホンハイ』のどちらとの交渉にかけていると言えばホンハイだ」と述べ、優先して交渉する方針を認めました。

また、懸念される技術の流出については「ホンハイとのこれまでの関係で技術が流出したことはない」と述べる一方、「交渉の中で、もし理屈に合わないことが始まるのであれば、それは決裂だ」とも述べました。

ホンハイは先月末、経営トップの郭台銘会長みずからシャープの経営陣に対し再建策を説明し、雇用も守るなどと強調し、この説明を受け、シャープとしてはホンハイの資金力と、大口の取り引き先であるアメリカのアップルとの強い関係を活用することで、再建の可能性が高まると判断したものとみられます。

ただシャープは、ホンハイとの交渉が決裂する事態も想定して「機構」とも引き続き交渉する選択肢を残すことにしており、最終的には今後1か月をめどに決定する方針です。


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