TPP今後は早期発効が焦点に

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの熊谷です。

【2月4日(木) マーケットニュース】

日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、ニュージーランドで行われています。閣僚らは署名式に先立ち会合を開き、TPPへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応や、協定の早期発効に向けた自国の状況などについて話し合ったものとみられます。

TPPの発効を巡っては、アメリカで議会の審議を11月の大統領選挙のあとに先送りするべきだという意見が出ていて、協定がいつ発効できるかは不透明です。今後は、各国の議会の承認を経て、早期に発効ができるかどうかが焦点となります。

アメリカではTPPを巡って、与党・民主党が雇用の流出への不安を、野党・共和党が知的財産の保護を巡る不満を、それぞれ訴えていて、日本の政府関係者は、アメリカ議会の承認は早くても次の大統領の決まる11月以降ではないかとみています。

また、大筋合意のあとに政権交代があったカナダは、今回の署名にあたって直前まで態度を明らかにしなかったことから、今後の国内手続きには時間がかかるという見方も出ています。2年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本とアメリカだけでGDPは78%に達するため、日本とアメリカ、それにあと4か国で手続きが順調に終われば、TPPは2018年の4月に発効することになります。

TPPを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの5つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。


●日経平均株価 17,006.66円 -183.65 (4日10:00)
●NYダウ 16,336.66ドル +183.12(3日終値)
●米ドル/円 117.72円 ユーロ/円 130.92(4日10:00)


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