電力自由化が一般家庭にも

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの星野です。

【1月26日(火) マーケットニュース】

電力10社と都市ガス大手4社が、3月の電気・ガス料金をそろって引き下げることが25日明らかになりました。14社一斉の値下げは2カ月連続となります。火力発電の燃料や都市ガスの原料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落が続いているためです。

標準家庭の電気料金は、東京電力が100円近く下がり、7,315円程度になる見込みとなり関西も90円弱、中部も80円強と比較的大きな下げ幅となりそうです。沖縄、東北、九州、北海道、中国は50~60円程度、四国は約40円、北陸は約25円の低下が見込まれ家計の負担が軽減されることになります。

標準的な家庭で電気は前月比40~100円程度、ガスは45~65円程度下がる見通しで、家計の負担が軽減されることになります。電力小売りの全面自由化に向け、新規参入事業者もさまざまな電気料金プランの投入を発表しており、消費者は値下は喜ばしいことですが「電気選び」に頭を悩ませることになりそうです。

規制緩和による混乱や課題が色々と見られると予想されますが、自由化による恩恵も大きいため今のうちにメリット・デメリットを知った上で電力供給企業を選んでいきたいですね。 


●日経平均株価 17,110.91円 +152.38  (26日9:00)
●NYダウ 16,006.37ドル -87.14(25日終値)
●米ドル/円 118.266円 ユーロ/円 128.316(26日9:00)


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