スーパーの売上高が19年ぶりに増加

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの唐仁原です。

【1月22日(金) マーケットニュース】

小売業界で最も売り上げ規模が大きいのがスーパーです。バブル経済の崩壊後、販売が低迷していましたが、単身世帯や共働き世帯の増加をにらんで総菜類などに力を入れ、2011年以降、全店売上高は持ち直しつつあります。ただ、衣料品や家具、家電などを幅広くそろえた総合スーパーは今も苦戦しています。

一方、コンビニエンスストアはいれたてコーヒーの販売など新サービスに取り組み、業績、店舗網を拡大。08年には、高額商品の販売不振に苦しむ百貨店の売上高を抜きました。ただ、百貨店は株高や訪日外国人の増加などで、既存店ベースの売上高が12~14年に3年連続で増加。15年の外国人向け免税品売上高は前年の2.6倍の1,943億円に拡大しました。

主要スーパー58社の15年の全店売上高は13兆1,682億円。既存店ベースでは前年比0.7%増となり、1996年以来19年ぶりの増加を記録しました。総菜類の販売が好調で、賃金の上昇、ガソリン価格の下落も地方などで消費意欲を下支えしたようです。

業界や地域によって売り上げの動向にばらつきが出ましたが、「消費回復は道半ば」との認識は共通しているようです。ローソンの玉塚元一社長は「消費の流れが変わってきた感触はあるが、デフレマインドの払拭(ふっしょく)はまだ兆しが出始めたくらい」と強調。

チェーンストア協会の井上専務理事も「金融市場の不安定化などにより、(消費者心理が)必要以上に悪い方向へ引っ張られる可能性がある」と懸念を示しました。


●日経平均株価 16,511.93円 +494.67  (22日9:25)
●NYダウ 15,882.68ドル +115.94ドル(21日終値)
●米ドル/円 117.74円 ユーロ/円 127.78円 (21日9:25)


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