国交省が「住生活基本計画」の原案を発表 大型団地の福祉拠点化促進

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの山村です。関東地方は晴れ晴れと気持ち良い天気ですが、北日本は大雪の恐れがあるようです。凍結、雪に伴う事故に気をつけてまいりましょう。

【1月19日(火) マーケットニュース】

国土交通省が2016~25年度までの10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の原案が18日、明らかになった。

独立行政法人の都市再生機構(UR)が全国に抱える大型団地のうち150カ所程度に介護サービス施設などを誘致し、地域の医療福祉拠点に転用するのが柱だ。不動産市場の活性化に向け、中古住宅の流通規模を25年に8兆円(13年は4兆円)へ倍増する目標も掲げる。

国交省は住生活基本法にもとづき、同基本計画をおおむね5年に1度見直している。見直し案を22日開催する有識者会議に提示した上で個別分野の詰めを進め、3月にも新計画を閣議決定する。

「少子高齢化への対応」「マンション・団地の老朽化対策」、さらに全国に広がる「空き家をどう抑えていくか」という3つを優先課題にすえる。高齢化対策では、URが大都市圏に持つ1000戸以上の約200団地について、25年までに150団地程度を地域の医療福祉拠点にする。在宅訪問型の医療や介護サービスを受けやすいように関連施設をUR団地内に誘致したり、近くの既存施設と連携し、高齢者が自立して生活できる環境をつくる。

すでに千葉県柏市の豊四季台が東大とも連携して在宅医療や介護予防強化を目指した街づくりに取り組むなど、41団地が福祉拠点化の計画に着手している。新計画で対象の団地を大幅に広げる。

これとは別に国交省などが管轄する「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)のうち、デイサービス施設などの高齢者生活支援施設を併設した住宅の割合を、25年に9割(14年で77%)にする目標も設ける。

老朽マンション対策では、マンション建て替え件数(1975年からの累計)を25年に約500件(14年で約250件)に増やす計画だ。マンション建て替えの法的手続きは、代表的な「区分所有法」で所有者の5分の4の合意が必要

規制のハードルが高く、建て替えのペースは鈍いのが実情だ。国交省は老朽マンションの建て替えを促すため、今通常国会に提出する方針の「都市再生特別措置法改正案」に、自治体が再開発事業と位置付けると合意条件を所有者の3分の2に緩和する内容を盛り込む。

老朽化した中古住宅・マンションの修繕などを進めるには、中古市場を活性化して別の買い手に移して行く必要がある。取引の透明性を高めて品質に敏感な顧客に安心して購入してもらうことも欠かせない。

具体策として、仲介契約時に専門家が老朽化をチェックする住宅診断をおこなうなどして、その内容を購入者に説明する仕組みを検討している。これにより中古物件の流通市場を25年に8兆円(13年で4兆円)に倍増させ、リフォーム市場を同12兆円(同7兆円)に拡大する方向だ。国交省は今通常国会に提出する宅地建物取引業法改正案にこうした内容を盛り込む方針だ。

高齢化で増え続ける空き家の対策も推進する。昨年5月に全面施行された空き家対策特措法にもとづき、各地の状況に応じた「空き家等対策計画」をつくる市区町村数を20年に全国の約8割(14年でゼロ)にする。

同特措法では市区町村が一定の手続きを踏むと、危険な空き家の強制的な撤去も可能になる。賃貸・売却用以外で居住者が長期不在などの空き家数は13年で318万戸ある。少子高齢化による増加をなるべく抑制して25年に400万戸程度とする目標も掲げる。


●日経平均株価 17,051.15円 +100.04  (19日10:00)
●NYダウ 15,988.08ドル -390.97ドル(15日終値)
●米ドル/円 117.41円 ユーロ/円 127.88円(19日10:00)


◆メルマガ会員限定!藤田観光グループ「クラブフジタ」宿泊券プレゼントキャンペーン!!
URL:http://premierbank.jp/news/2015/0902.html
◆メルマガ登録はこちらからどうぞ
URL:http://premierbank.jp/magazine/index.php


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)