年金世帯の所得控除拡充を財務省が検討

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。

【1月7日(木) マーケットニュース】

財務省は今春から、介護保険料を支払った年金受給者の所得税の負担を減らす仕組みを拡充する制度改正を本格的に検討します。介護保険料は年金を受け取る65歳以上の方も支払う仕組みで、支払った分は課税所得の対象外となるため、本来なら所得税の負担が減ります。

しかし現在、この対象から外れているのが、年金収入が年120万円以下の年金で生活する主婦の方たちなどで、年金に対する税制控除の一種である公的年金控除を受けると、課税所得がゼロとみなされるため、介護保険料を支払った場合に生じるはずの控除分が反映されていないケースがあるためです。

こうした年金収入が158万円以下の方たちを対象に、生計を共にしている所得のある夫や親族の所得税を減らせるようにするのが見直しの狙いです。年間で1万円ほどの負担減になる世帯もあるということで、与党との議論を踏まえ、2017年度の税制改正に盛り込む考えです。


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