日本を「イノベーション大国」に、国産旅客機や自動運転で口火切る

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉野です。

【1月6日(水) マーケットニュース】

安倍晋三首相は世界3位の経済大国である日本の再活性化を図っているが、この一環で2020年の東京五輪開催を前にイノベーション(技術革新)を加速させようとしている。

自動運転車の路上導入やロボット技術をベースとする最新のテクノロジー利用に向けた公的・民間セクターの共同プロジェクトを国が支援。首相は、官民合わせた研究開発投資の国内生産(GDP)比率を2015年度までに4%に引き上げることを目指している。

航空部門ではここ数カ月で既に進展があり、約半世紀ぶりの開発となった国産旅客機が初飛行に成功したほか、国産ステルス機のテスト飛行にも近づいている。これに成功した国はこれまで3カ国のみ。また、ホンダは小型ビジネ ス航空機「ホンダジェット」の型式証明を米連邦航空局(FAA)から取り付けた。

一方、日本は自動車業界では世界のリーダーの地位を保っている。日産自動車は昨年11月、ハンドルを格納してドライバーを運転から解放するモードを設定したコンセプトモデルを自動車ショーに出展。ホンダやトヨタ自動車もドライバーの操作なしに車線を変更したり衝突を回避したりする完全自動運転の最新技術を披露した。

経済協力開発機構(OECD)によれば、中国も韓国も近年は研究開発投資を日本よりも速いペースで増やしてきた。中国の研究開発投資は対GDP比で13年に2.08%と、2000年の0.9%を大きく上回った。韓国は4.15%と、2000年の2.18%から大幅に引き上げた。日本は3.47%(2000年は3%)だった。

さらには中国の企業は韓国企業の買収をかつてないペースで進めており、これも日本にはリスクとなる。これに対し、マッキンゼーのシニアパートナーでイノベーションが専門のエリック・ロス氏は、日本は現在のポジションを維持するだけでも多大な投資が必要だと説く。

競争が激化している現状では「速く進んでいるつもりでも足踏み状態に終わる。加速させたいのなら、一段の投資が必要だ」と述べた。


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