残土崩落は安全管理が原因、中国政府が調査へ

おはようございます。株式会社プレミアバンクの前島です。

【12月24日(木) マーケットニュース】
 
中国紙・北京青年報などによると、中国広東省の深セン市で発生した大規模土砂崩れで、警察当局は22日、土砂崩れを起こした建設残土置き場の運営管理権を持つ廃棄物処理会社の副社長を連行した。安全管理に問題があったとして責任を追及する模様だ。

「人災」と指摘される重大事故が相次ぐ中、習近平(シージンピン)政権は、事故への迅速な対応をアピールする狙いがある。現場での捜索活動は22日も続き、76人が依然、行方不明となっている。

 中国メディアによると、この廃棄物処理会社は2013年7月、運営管理権を75万元(約1400万円)で取得。残土置き場を巡っては、残土が高さ約100メートルに達するまで放置していた管理のずさんさが指摘されており、警察当局は副社長から運営状況などについて事情を聞くものとみられる。

約4000人を投入して捜索活動が続けられた事故現場で、行方不明者の家族らが、中国紙の男性記者に「行方不明が80人程度の訳がない。なぜ本当のことを書かない」と詰め寄った。
中国政府はすでに事故原因調査に乗り出している。

だが、中国紙記者は「原因を独自に調べても、書けるかどうかは分からない」と語り、宣伝部門からはすでに独自報道の禁止令が出ている模様だ。習政権は「人災」説が強まる中、事故に関する独自情報の拡散が自らへの批判につながる事態も警戒しているとみられる。


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