車の新税で燃費ごとに課税?

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの星野です。

【11月19日(木) マーケットニュース】

総務省は平成29年4月から、自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について示しました。新税の税率は「32年度燃費基準」を25%以上上回っていれば0%、20%上回れば0.6%、15%上回れば1.2%と、燃費基準の達成度合いに応じて課税する仕組みで、達成していなければ3%かかります。

消費税10%への引き上げに合わせて、購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設します。「取得税の廃止」で減る約1000億円の地方税収を新税で補う予定のようです。

低燃費車の普及を税制で後押しする狙いですが、現行より増税になる車種もあるため、自動車業界は反発する動きが高まっています。新税のほか、エコカーを購入すると翌年度の「自動車税」や「軽自動車税」を減税する制度も見直し、32年度基準を20%以上上回る低燃費車に対象を絞り込む予定と発表しました。

政府・与党は自治体や販売店の準備期間を勘案し、車体課税改革の具体案を28年度税制改正の見込みだが、自動車業界は29年度への結論の先送りを主張しており、調整は難航する見通しと思われます。


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(19日9:00)


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