新資本規制=損失吸収力規制

皆様、おはようございます。株式会社プレミアバンクの山村です。

【11月10日(火) マーケットニュース】

雨が続いていますね。洗濯物も乾きにくいですね。お体を冷やして風邪や肺炎になる方もいます。ご自愛ください。

日米欧など主要国の金融監督局で構成する金融安定理事会(FSB)は9日、日本の3大銀行グループを含む世界の大手銀行グループ30社に、経営破綻に備えた「損失吸収力規制」と呼ぶ新しい規制を2段階で導入すると発表しました。リスク資産の16%相当を、自己資本や自社の社債などで確保するよう義務付けています。

日本では3メガバンクグループが対象ですが、預金保険制度があるため規制が13.5%に軽減されます。規制は22年から18%(日本は14.5%)に強化される予定です。3社とも自己資本比率が高く、実質的には既に規制をクリアしているとみられます。

海外の銀行の一部は社債発行などで追加の財務強化を迫られる見通しです。破綻の際、公的資金を使わずに巨額の損失を処理できるようにするとともに、国民の税金投入などによる救済を最小限にとどめる狙いです。

トルコで15、16日にある主要20カ国地域(G20)首脳会議で合意された上で、2019年1月に導入されます。大銀行が破綻すると世界経済への影響が大きいため、リーマン・ショック後は米国などが巨額の税金で銀行を救済しました。FSBのマーク・カーニー議長は声明で「銀行が大きすぎて潰せないという問題を終わらせる」と述べました。

新規制の影響は日米欧の銀行よりも中国に及びそうです。中国の銀行は預金者からお金を集めて、企業などに融資する経営モデルが一般的ですが、社債などの長期債市場が発展していないため、リスク資産に占める社債や資産などの絶対額が低い状況です。景気が減速している中国では、今後の貸し倒れ増加の懸念も浮上しています。

FSBは複数のケースを想定した追加調達額の試算も公表しました。不足分をどう算定するかは議論の余地を残すものの、最も穏やかなケースでは18%時点で最低約60兆円と算出しました。ただ、このうち約8割が中国の銀行の不足分に相当しています。


◆日経平均 19,560.01(-82.73)(10日9:40)
◆NYダウ 17,730.48(-179.85)(9日終値)
◆外国為替相場 ドル/円123.10 ユーロ/円132.39
(10日9:40)


◆メルマガ会員限定!藤田観光グループ「クラブフジタ」宿泊券プレゼントキャンペーン!!
URL:http://premierbank.jp/news/2015/0902.html

◆メルマガ登録はこちらからどうぞ
URL:http://premierbank.jp/magazine/index.php


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)