配偶者控除見直し、今年は見送り

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。

【10月22日(木) マーケットニュース】

現在政府は「配偶者控除」に代えて、夫婦を対象とした新たな控除、通称「夫婦控除」の導入を検討しています。自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しを今年は見送る方針のようです。

所得税の配偶者控除は、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合、世帯の税負担が軽くなる制度です。このメリットを得るためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があり、現在の配偶者控除は女性が労働時間を抑える理由のひとつになっていると言われています。そのため女性の就労を後押しするためには見直しが必要だという指摘が出ていました。

政府は、配偶者控除だけでなく所得税全体をどのように変えるかべきかを巡る議論を行っていますが、結果をまとめるには来年夏までかかる見通しです。このため自民党税制調査会は政府の議論の結果を待ちたいとして、今年議論する来年度の税制改正で配偶者控除の具体的な見直しを見送る方針です。

また、再来年度の消費税率の引き上げとともに見直すことが決まっている自動車税や軽自動車税などについても、自民党税制調査会は、日本とEU=ヨーロッパ連合の間で進められているEPA=経済連携協定の交渉内容を見極めたうえで判断したいとしており、今年議論するかどうか今後公明党と調整することにしています。


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