携帯料金引き下げ策、有識者会議スタート

おはようございます。株式会社プレミアバンクの末廣です。

【10月20日(火) マーケットニュース】

携帯電話の料金を巡って総務省は19日から、利用者の負担を減らす方策についての検討を有識者による会議で始めました。有識者会議は明治大学の新美育文教授をトップに、弁護士や消費者団体の代表など7人で構成されています。多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。

19日の初会合では、まず、総務省の担当者が下記3つのテーマを提案しました。
●通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど、消費者のニーズに合った多様なプランを設けること
●家電量販店などがサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策
●多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法の見直し

その後、有識者会議のメンバーが、「料金サービスの多様化」「格安スマホの普及促進」などをテーマに議論しました。今後の会合では、携帯事業者からもヒアリングを行う予定だが、事業者からは「料金は事業者が競争の中で決めていくもの」などと国主導の値下げ議論への反発もあり、具体策の取りまとめは難航も予想されます。

どれだけ消費者の負担軽減につながるか注目されます。


●日経平均株価 18,249.35(20日9:10)
●NYダウ 17,230.54(19日終値)
●米ドル/119.47円 ユーロ/135.37円(20日9:10)


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