ビール系飲料の税率、配偶者控除の税率見直しが先送りへ

おはようございます。株式会社プレミアバンクの末廣です。

【10月19日(月) マーケットニュース】

政府・与党は消費増税時に導入する軽減税率の制度設計を優先し、2016年度税制改正で、ビール系飲料の税率見直しを見送る方針を固めました。また、配偶者控除の縮小・見直しも先送りしました。

与党は昨年末にまとめた15年度税制改正大綱に「酒類は税率格差を縮小・解消する方向で見直す」と明記しており、350ミリリットル缶でビール77円、麦芽比率が25%未満の発泡酒47円、麦芽を使わないものもある第三のビール28円の税額について、全体の税収が変わらない水準の55円を目安にそろえる方向で検討を進めてきました。

しかし軽減税率の制度設計に時間がかかるうえ「人気の発泡酒の増税は会社員らが反発しかねない」との慎重論も出て、17年度税制改正に先送りすることにしました。

配偶者控除は昨年末の大綱で「子育てを支援し、働き方の選択に影響しない税制にするため、控除や税率構造の見直しを検討する」としており、具体的には妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」などを検討しています。

ただ与党内には「専業主婦層が反発すると参院選を前に後援会が動揺しかねない」などと懸念する声も根強く、政府の税制調査会が来夏に配偶者控除見直しに関する答申を出すのを待ち、参院選後の来秋に議論を本格化することにしました。


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